両親や祖父母から住宅取得資金を受け取った場合、贈与税申告を忘れずに行いましょう。
非課税制度を活用することで、贈与税を軽減または免除することが可能です。
本記事では、住宅取得等資金の贈与について、基本情報から申告手続きまで詳しく解説します。
住宅取得等資金の贈与とは？
「住宅取得等資金の贈与」とは、親や祖父母などから住宅購入資金として贈与を受けることを指します。
この資金は通常、贈与税の対象となりますが、一定の非課税枠を活用することで税負担を軽減できます。
贈与の背景
日本では、住宅取得のための資金を親や祖父母から贈与されることがよくあると思います。
令和５年度住宅市場動向調査の注文住宅アンケート（全国区分）では、住宅建築資金の贈与が96万円、土地購入資金の贈与が53万円の、計149万円という結果でした。
特に若い世代が住宅を購入する際、自己資金だけでは十分でない場合が多いため、親からの支援が重要な役割を果たします。
贈与税の基本と住宅取得資金の非課税枠
贈与税とは？
贈与税は、個人が他の個人から財産を無償で受け取った場合に課される税金です。
贈与税は贈与を受けた年の翌年に申告し、納税する必要があります。
住宅取得等資金の贈与に関する非課税枠
住宅取得等資金の贈与には、一定の非課税枠が設けられています。
具体的には、親や祖父母から贈与された資金のうち、一定額までは贈与税がかからないという制度です。
この非課税枠を利用することで、大きな贈与を受けても贈与税の負担を軽減することができます。
- 確定申告書等作成コーナー 住宅取得等資金の贈与税の非課税
贈与の時期
令和６年（2024年）１月１日から、令和８年（2026年）12月31日まで
非課税限度額
- 省エネ等住宅 1,000万円
- 省エネ等住宅以外の住宅 500万円
特に、新築の省エネ等住宅は省エネルギー性能として、「断熱等性能等級５以上」かつ「一次エネルギー消費量等級６以上」を要件としていますので、住宅の性能も大事だということがわかります。
贈与税申告の手続き
確定申告書等作成コーナーを利用
所得税確定申告と同じように、確定申告書等作成コーナーから行えます。
所得税確定申告に比べ、確定申告書等作成コーナーでの入力項目はかなり少ないです。
添付書類
ここでは添付書類の一部について解説します。
「受贈者」に関する事項
1.受贈者の戸籍の謄本
受贈者の戸籍の謄本を市役所の市民課／住民課で請求します。
贈与者（両親など）が受贈者（子）の直系尊属に該当することが、わかる戸籍謄本が必要です。
独身のころの両親の戸籍（いわば箱）から、結婚すると新たな戸籍（箱）が作られます。
古い戸籍（独身のころ）でも、新しい戸籍（結婚後）でも、両親と子の関係が書かれていますので、どちらを添付書類として提出しても構いません。
申請用紙を書いていて分からなければ、市役所の市民課／住民課で「住宅取得等資金の贈与の申告に必要」と伝えて聞いてみましょう。
2.源泉徴収票など令和６年分の所得税に係る合計所得金額を明らかにする書類
確定申告書等作成コーナーで所得税確定申告を入力する際、選択肢がありますのでチェックを入れておきましょう。
「非課税限度額」に関する事項（省エネ等住宅の場合）
最も入手しやすい書類は、「d ①及び②の両方の書類」だと思います。
① 長期優良住宅建築等計画等の（変更）認定通知書の写し
② 住宅用家屋証明書（若しくはその写し）又は認定長期優良住宅建築証明書
特に②の「住宅用家屋証明書」は、所得税確定申告の添付書類と重複します。
添付書類の電子提出
贈与税申告の添付書類と、所得税確定申告の添付書類は重複するものが多いので、イメージデータがあれば使い回ししましょう。
e-Taxを利用する場合、添付書類をPDF化して送信可能です。
申告期限
贈与を受けた翌年3月15日が申告期限です。
まとめ：非課税制度を活用して贈与税を軽減！
住宅取得資金の贈与を受けた場合、贈与税の非課税制度を適切に活用することで、税負担を軽減できます。
贈与税申告を忘れず、必要書類を揃えて早めに準備を進めましょう。
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